とっても分業化されている某企業のコールセンター
私がカスタマサポート部門で働いていた時の事、某IT企業のコールセンターから電話がかかってきた。我が社の製品が、その企業のお客に再販されているようで、それが故障したとの事だった。症状を聞くと、それは別の部門に電話してくれとの返事。そしてその別の部門に電話して症状を聞き、代替品を送ることになった。そして送付先を聞くと、また別の部門に電話するようにとの指示。まったく、最初のコールセンターの人で全部できるんじゃないの、と少しいらっとしながらも、面白かった。
最近では、ネットショッピングが多くなりアフターサービスやクレームの処理がほとんど設置されたコールセンターで取り扱うことがほとんどです。自社でコールセンターを持っている会社もありますが、ほとんどが電話代行です。この電話代行ですが、専門の教育を受けたオペレーターが対応するので問題はないようです。対面で販売する機会が減った現代ですが、顧客とのつながりはコールセンターを通じてということになります。そのため、オペレーターの研修が重要性を帯びてきています。
愛知県警熱田署は、名古屋市中区橘、同市瑞穂環境事業所職員室田哲也容疑者（４１）を覚醒剤取締法違反容疑で逮捕し、４日、名古屋地検に送検した。
発表によると、室田容疑者は先月下旬から今月１日までの間に覚醒剤を使用した疑い。匿名の情報提供をもとに同署が捜査、１日、自宅を捜索して尿を調べると覚醒剤の成分が検出されたという。調べに対し、室田容疑者は「気分が高揚するので、約２年前から使っていた」と供述しているといい、同署が入手経路などを調べている。
同市によると、室田容疑者は１９９３年に採用された現業職員で、ごみ収集車の運転士をしていた。室田容疑者は精神的な不調で、昨年１０〜１１月と、先月１１日以降、病気休暇を取っていたという。市環境事業所を巡っては、２００９年６月にも昭和環境事業所の男性職員が同容疑で逮捕されている。
枝野幸男官房長官は4日午前の記者会見で、大相撲の八百長疑惑を踏まえた日本相撲協会の公益法人認定の取り消しの可能性について「取り消しの制度はあるが、いくつものハードルがある。公益法人としてふさわしい行動を取れば、当然解散には至らない。一足飛びに行く話ではない」と述べ、当面は協会の対応を見守り、その上で判断する考えを示した。
枝野氏は3日、公益法人資格取り消しもあり得るとの認識を示したが、軌道修正を図ったものとみられる。相撲協会を所管する高木義明文部科学相も会見で、「すぐにでも取り消すというような誤解を生じてはならない。徹底した調査を待って、その後に検討する」と語った。
一方、他の閣僚の記者会見では、早急な全容解明と厳正対処を求める声が相次いだ。鹿野道彦農林水産相は「早く実態を明らかにして厳粛な気持ちで対処してもらいたい。半端な対応策では国民も納得しない」と指摘。与謝野馨経済財政担当相も「時間がかかっても、相撲の信頼を取り戻すため一歩ずつきちんとやっていってもらいたい」と徹底解明を求めた。
また、蓮舫行政刷新担当相は、3月の春場所が開かれた場合、優勝力士に内閣総理大臣杯を授与するかどうかに関し「総理大臣杯を渡す相手が適切かどうかは冷静に判断すべきだ。国民の相撲協会に対する思いは相当厳しい」と述べ、見送りも検討すべきだとの意向を示した。
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大畠章宏国土交通相は４日午前の衆院予算委員会で、群馬県長野原町の八ッ場ダムの建設について「さまざまな難しい問題もあるので秋までに検証を進めたい。もし建設を進めるとの判断になった場合は２０１８年をめどにダムを完成させたい」と述べた。現行計画は１５年完成を目指しており、３年遅れになる可能性を示唆した。自民党の佐田玄一郎氏への答弁。【中山裕司】
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政府は4日、子ども手当の地方負担をめぐり神奈川県が昨年12月、地方財政法に基づく不服申し立てに対する内閣の意見を閣議決定した。同県は2010年度の県支出分を国が全額負担するよう求めていたが、政府は地方交付税で適切に財源を手当てしているとして、「新たな国費による措置は必要ない」と結論付けている。
これに関連し、片山善博総務相は同日の閣議後記者会見で、従来の児童手当を念頭に「決して（地方に）追加的な負担を求めているわけではない」と指摘。子ども手当の一部として残した児童手当の従来負担分を地方が引き続き拠出するよう改めて理解を求めた。
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枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が平成２３年度予算案や予算関連法案に反対する意向を表明したことについて、「これから審議が進むなかで、誠心誠意、内容を説明して理解を得るべく努力したい」と述べた。
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