日本の通信制高校の現状

日本全国にある高等学校では、全日制や単位制などの学校が一番数多く存在しています。現在ある高校の中には「通信制高校」という部類の高等学校もあります。私の中での通信制高校のイメージというと、「全日制の学校と違い毎日学校に行かなくても良いので楽」という印象があります。それと、学校に行って授業に出ないかわりに家のパソコンのインターネットでその生徒の担当の先生とやり取りをしたり、インターネットを通じて課題(レポートなど)を提出したりできる教育制度を取り入れている学校であるという事を以前自分でパソコンで調べて知りました。通信制高校は一見楽に高校を卒業できそうですが、私はあまり学校に行かない事による、学校でのクラスメートたちとのコミュニケーションはそれで生徒自身にとって満足に取れているのだろうかと疑問に感じます。私は全日制の高校を卒業しましたが、やはり学校生活というのはクラスの仲間たちと話したり、一緒に励まし合いながら勉強に励んだりしてお互いに楽しいスクールライフを送ったほうが、良い思い出作りになるのではないのかと思います。
インターナショナルスクールにも他の学校同様認可校と無認可校があります。しかしながら、大部分のインターナショナルスクールは無認可校という扱いであり、認可校のインターナショナルスクールと言っても無認可校とは大幅な違いなどはないようです。事実、認可校を卒業したとしても、ほとんどの場合、学歴が残るというわけではなく、各種学校を卒業をしたという扱いになるようです。
 東日本大震災後、「自分の価値観がなんとなく変わった」という人も多いのではないだろうか。しかし「具体的にはどんなこと?」と聞かれると、うまく答えられない人もいるはずだ。

【鈴木謙介さんが語る、震災後の価値観の変化】

 大震災から半年以上が経過したが、日本人の価値観はどのように変化しているのか。シスタシオン・ジャパンが行った調査結果※を基に、関西学院大学社会学部の鈴木謙介准教授が分析。その結果、「社会性のベクトルを表わす4つのキーワードが浮かび上がった」(鈴木氏)という。そのキーワードとともに、価値観がどのように変化したのかを紹介していこう。

※インターネットによる調査で、20〜60代の男女1万人が回答した。調査期間は9月10日から12日まで。

●他者への貢献

 震災後、日々の生活シーンにおいて、対人関係の考え方にどのような変化が生まれているのだろうか。74.3%の人が「人との出会いやつながりを大事にしていきたい」と回答。また「他者への思いやり」や「助け合い」を求める声も多く、社会全体が協力していく姿勢がうかがえた。さらに「見知らぬ他人であっても、機会があれば協力して生きていきたい」という人は60.4%。家族や友人に限らず、見知らぬ他人ともかかわりを持ちたいという人が6割を超えた。

画像:社会・他者への協力に取り組むスタンス
(http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1110/27/news042.html)

 全体的に社会的なコミュニティやネットワークを重視する傾向がうかがえたが、「社会や他者を支援するためには、自己犠牲の精神が大事」という人は32.4%にとどまった。一方で「社会貢献や協力は、自分の範囲で行えばよい」(77.6%)という人は7割を超えており、身近なところで自分ができることからやっていきたいという人が目立った。

 この結果を受け、鈴木氏は「他者への貢献」というキーワードが浮かび上がったという。「『他者への貢献』と聞いて、そんなことは『当たり前じゃないか』と思う人も多いかもしれない。しかし『見知らぬ他人』でも声をかけたり・かけられたりすることに“抵抗”があまりないこと、に注目したい。

 震災直後、首都圏の街は帰宅難民の人で溢れた。しかし『こっちに暖かいお茶がありますよ』『バス停はこちらですよ』と見知らぬ人に声をかけあう光景があちこちで見られた。これまで見知らぬ人に声をかける・かけられるというのは、どちらかというと“避けたい”ことだった。なぜならその行為には危険が伴うから。それでも多くの人が『機会があれば……』と答えたのは、意識の変化があるからではないか」と分析した。

 また「貢献」というイメージについても、変化がうかがえた。「貢献」といえば自己犠牲が伴うことを想像しがちだが、8割近くの人が「自分のかかわれる範囲で、手助けをしていきたい」と回答。あまり無理をせず、自分のできることであれば……といったスタンスで協力したい人が多いようだ。

●モノより心

 他人への支援についてはどのように考えている人が多いのだろうか。支援に対する考え方を聞いたところ、金銭的な価値よりも、その支援に対する明確な目的を持つことや気持ちを込めていることを重視する傾向が明らかに。また子どもの教育に関する考え方についても、偏差値や社会でのポジションよりも、他者への思いやり、社会への配慮、周囲との交友関係を重視する結果となった。

 女性はパートナー(配偶者や恋人)にどのようなことを求めているのだろうか。自分の信念を貫くリーダーシップがある男性よりも、他人への気遣いができ、協調性を保つ男性が好まれることが分かった。特に独身女性は「異性のパートナーだけでなく、他人への気遣い・思いやりができること」(73.6%)、「協調性が高く、他人の存在・意思を尊重できること」(59.9%)と答えた人は半数を超えており、社会性の高さを感じる男性を好む声が目立った。

 「阪神・淡路大震災のときには『ボランティア元年』と呼ばれた。しかし震災後、1〜2カ月後にはボランティの参加人数がかなり減少した。一方、東日本大震災が発生した直後は『素人が現地に行っても、迷惑になるだけだ』といった声があり、ボランティア抑制の動きが働いた。そのため震災直後にボランティアに参加する人はなかなか増えなかったが、6カ月以上経過した今でもボランティアの数はそれほど減少していない。

 調査結果をみても『他人に貢献=たくさんのお金を出す』といったことになっていない。全体的に“寄付から行動へ”といった変化が出ているのではないだろうか」とし、鈴木氏は2つめのキーワードとして「モノより心」を挙げた。

●広範囲で協力

 近所づきあいが希薄している、と言われて久しい。事実、この調査でも地域社会とのかかわりについて「生活面での協力」や「家族ぐるみの付き合い」をしている人は、全体で11.4%にとどまった。最も多い60代女性でも16.6%と少なく、希薄な関係が浮き彫りに。

 その一方、今後、誰と関係を築いていきたいですかと聞いたところ「地域や近所・近隣(今付き合いのない人も含む)」(52.6%)と答えた人は半数を超えた。また「街で困った人を見ると手助けしたい」と答えたのは、震災前の自分の気持ちは55.8%だったのに対し、震災後は70.0%に。生活圏の人々への協力を惜しまない姿勢がうかがえた。

 「この調査結果からは『広範囲で協力』というキーワードが浮かび上がった。『手助けをしたい』というときには、家族や友人など身近な人をイメージする人が多いと思う。しかし身近な人だけでなく、少し外側の人たちにも協力することが大事なのではないか、といった意識が見られた」

●次世代志向

 最後のキーワードは「次世代志向」。例えば日々の生活について、今が快適に暮らせればよいというわけでなく、未来を視野に入れて行動する人が目立った。ただし遠い未来というわけでなく、子どもや孫のことを考えるという人が多い。

 また震災後、大きな問題となった電力への関心も高まっている。震災前に「エネルギー問題を家族で話す機会が増えた」という人は20.2%だったが、震災後は56.1%。

 「世代間の不公平感は震災前から続いている。例えば年金問題は、世代間対立といってもいいだろう。しかしエネルギー問題については、未来にかかわること。遠い未来の人類の話ではなく、次の世代に対する意識が強まっている。これは世代間対立というよりは、次の世代に対して、自分たちはどのように貢献すればいいのか。このことに注目が集まっている」と説明した。

●幸せな人

 震災後、日本人の間で「人とのつながり、支え合い」を重視する傾向が強まっているようだ。社会性を求める気持ち、身近ではない他者とのかかわりを求め、協力し合う心。この価値判断の基準を、鈴木氏は「SQ(かかわりの価値基準)」と命名。IQ(知能指数)やEQ(心の知能指数)という指数は有名だが、それになぞらえて社会性を求める気持ちなどを数値化し、分析した。

 また4つのキーワード「他者への貢献」「モノより心」「広範囲での協力」「次世代志向」に対し、前向きな姿勢を示している人は「自分は今、幸せである」と答える傾向があるという。つまり貢献意欲をもっているSQの高い人は「“幸せな人”である」と分析した。

 この“幸せな人”は、どのような考えをしている人が多いのだろうか。「社会とのかかわり方の距離感が大切。自分の身近なところにしか関心がない人はSQが低い。遠い人類、地球全体など貢献意欲が広くなっても、幸せ度は高まらない。むしろ身近なところ、自分の手が届く範囲で貢献したいという気持ちを持っている人のほうが、幸せ度は高いことが分かった」という。

 社会とのかかわりを求める人が増えているようだが、この流れはいつまで続くのだろうか。ひょっとしたら、震災をきかけにした一過性のものなのかもしれない。「震災前に“伊達直人”ブームがあった。こうした他人を支援したいという波が、何回か繰り返せば、ひとつの文化して定着するのではないだろうか。またSQの数値は短期的に上がったり、下がったりするだろう。しかし身近なところに、自分が思っていることが実現できる“場”があれば、長期的に上がっていくだろう」との考えを示した。

[土肥義則,Business Media 誠]


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