過払い請求は費用も考えて
まずは計算してみることです。そしていくら戻ってくるはずなのかを確認します。すんなりと過払い請求に相手が応じてくれれば何も問題はないのですが、結果的に弁護士の力を借りることになるケースも多いそうです。弁護士の力を借りる場合は、過払い請求で得られるメリットと、弁護士費用とのバランスも考えた方が良さそうです。
「過払い請求」を行う際には、弁護士へ依頼するほか、自分で「過払い請求」を起こすことも可能です。但し、自分で訴訟を行う場合は、法律や過払いについて事前に学習しておく必要があります。また、貸金業者も弁護士ではなく個人からの訴訟となった場合に、ある程度の金額での和解を申し出てくるようです。過払い分全額の返還を求める場合は、相当な努力が必要となってくるようです。
みんなの党の渡辺代表は２６日、東京都内で記者団に、「菅内閣が続くなら問責決議に値する。（来年の）通常国会の早い段階で（問責決議案を）出すことは大いにあり得る」と述べ、菅首相に対する問責決議案の参院提出を検討していることを明らかにした。
首相がたちあがれ日本に連立参加を視野に入れた協力を打診したことについては、「たちあがれ日本は、『打倒民主党』のために立ち上がったのではないのか。それが菅政権の延命に協力するのは、大義なき数あわせの政党だったと証明するようなものだ」と批判した。
与野党に波紋を投げかけた民主党によるたちあがれ日本への連立打診は、政策の隔たりの大きさからも実現を困難視する見方が強まっている。
たちあがれ日本はこれまで、子ども手当など民主党の目玉政策を「財源なきバラマキ」と批判し、撤回を迫ってきた経緯があるからだ。「数あわせ批判」をかわすだけの大義名分を見つけるのは容易ではない。
たちあがれ日本の平沼代表と与謝野共同代表は２５日、東京都内の議員宿舎や自宅に滞在し、連立問題での発言や動きを表向きは見せなかった。
野党からは「主義主張が違う政党の連立はあり得ない」（自民党の河村建夫選挙対策局長）などといった批判が勢いを増している。
元自民党議員で結成したたちあがれ日本は、その結党趣旨で「打倒民主党」を第一の使命に掲げた。今年の参院選公約では、民主党マニフェスト（政権公約）の実行を「間違いなく財政破綻」と厳しく批判した。
「開かれた保守」を掲げて、自主憲法の制定や集団的自衛権の容認にも前向きだ。永住外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓には明確に反対している。
しかし、民主党はマニフェストが政権交代の原動力だったと考えていて、撤回は困難だ。菅首相も国会答弁で「実現に誠実に取り組む」と繰り返している。党内に護憲派を抱え、夫婦別姓などに積極論が根強いなど、たちあがれ日本の政策とは大きな差異がある。
与謝野氏は「民主党政権打倒で立ち上がったが、このままでは、日本が沈没する」と、説いているとされる。これに対し、党内では「考え方は民主党と根底から違う」（中山恭子参院幹事長代理）と政策面の隔たりに懸念が広がる。「民主党とは水と油だ」などとして、現状で混じり合うのは困難とする声が大勢だ。
民主党政権がたちあがれ日本との連立を模索し始めたことが波紋を広げている。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会を乗り切る狙いがあるが、衆参でわずか６議席の同党と連携しても政府提出の法案を衆院で再議決することが可能な３分の２以上の勢力を確保するには至らないからだ。公明党から社民党へと手当たり次第に秋波を送り、ことごとく袖にされ続ける民主党にとって、政界の「連立」方程式問題は冬休み最大の宿題だ。
岡田克也幹事長は２５日、三重県川越町での記者会見で、たちあがれ日本にラブコールを送った。
「財政健全化については共通のものがある。ひとかどの人物が集まっている」
ただ、たちあがれ日本との連立が実現しても、衆院で３分の２を確保することはできない。
衆院は議長と欠員１、名古屋市長選（１月２３日告示）に出馬表明した石田芳弘氏を除くと４７７議席で再可決には３１８議席以上が必要。
しかし、連立を組む国民新党などを加えた与党系は石田氏を除くと通常国会で計３１２議席となる見込みで、たちあがれ日本の３議席が加わっても、３１５議席にしかならない。
そこで、取り沙汰されているのが、社民党を加えた「民社国た」の連立だ。衆院６議席の社民党を加えると３２１議席と「３分の２」条件を満たす。
もっとも社民、たちあがれ日本の両党は政策的には「水と油」の関係。「護憲」を旗印とする社民党に対し、たちあがれ日本は「改憲」というスタンスだ。「これでは本当の『数合わせ』」（民主党幹部）との批判も出ている。
社民党との連立でも、衆院での３分の２確保は可能だが、社民党は平成２３年度予算案の編成にあたり、米軍普天間飛行場移設関連経費の計上や法人税の減税に激しく反対した経緯がある。福島瑞穂党首は「部分連合もないし、閣外協力という立場でもない」と突き放している。
政権の安定を考えれば、衆院で２１議席を確保している公明党との連立がベストだ。参院も、公明党の１９議席を加えると１２８議席となって過半数に達し、ねじれ状態も一気に解消だ。
しかし、公明党は問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を迫るなど対決姿勢を強めている。公明党との連携は社民党以上に難しいのが現状だ。（小島優）
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