新居での生活と鍵の交換
やはり引越しなどで、新居に生活の拠点を移した、その場合は、鍵の交換で、しっかりとセキュリティ対策をしたいですね。その家の鍵の交換をしないままだと、前に住んでいた人の合鍵などが、どのような形で、悪意ある第三者に渡ってしまうか分からないものですので、やはり鍵の交換で、しっかりとそういった場合への、対策をすることが必要です。
ガラスの修理をする前に、ホームページをチェックして、どんなガラスの修理ができるのかチェックしてみるのもよいですよね。ガラス修理の機会に、防犯ガラスや防音ガラス、断熱ガラスなど、最近はガラスの種類も様々あります。せっかくの機会に、思い切った入れ替えを考えてみるのもよいかもしれません。気になる方は、ネットをチェックしてみるといいですよ。
トヨタ自動車が２日発表した平成２３年４〜６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が１０７９億円の赤字に転落した。東日本大震災で部品調達網が崩壊し、国内・海外の工場で操業を停止するなど大幅な減産に追い込まれたことが響いた。その一方で、部品調達問題が早期に解消したため、２４年３月期の業績見通しは上方修正した。営業利益は従来予想よりも１５００億円増の４５００億円に引き上げ、急速な業績の「Ｖ字」回復を見込む。
震災の影響が色濃く出た４〜６月期は、前年同期に対し、国内販売が２０万台、北米が２５万台減少し、大幅に業績が悪化した。同社の赤字は、金融危機直後の２１年４〜６月期以来２年ぶり。
ただ、６月には、自動車生産に欠かせない半導体部品などの供給が再開。「（部品調達が）想定を超えるスピードで回復した。９月からは挽回ステージに移る」（伊地知隆彦取締役専務役員）として、休日も工場を稼働し、２４年３月期の世界生産見通しを６月の公表値から３６万台増の７６０万台に引き上げた。結果的に前年度の実績を３０万台上回る水準で、震災の影響を完全に払拭する。
「希望大国 ブラジル〜高成長・高金利で魅力的な資産運用〜」セミナー（主催・フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社。特別協賛・ソニー銀行）が２日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた。
セミナーでは、島内憲・前ブラジル駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使が「遠くて近い国 ブラジル」をテーマに講演。同氏は「ブラジルは近い将来、経済規模で世界トップ５に入る。農業、工業、資源のバランスもよい」と指摘し、投資先としての魅力を強調した。
セミナーでは、ソニー銀と、投資信託を運用するレッグ・メイソン・アセット・マネジメントの担当者の講演も行われた。４日には大阪でも開催する。
【関連記事】
示せぬ財政再建の道筋、米経済に打撃も
ＦＸ規制強化 投資家の巨額損失防ぐ
実質ＧＤＰが３四半期連続のマイナス
１０兆円増税、家計圧迫…日本経済失速の恐れ
ＴＰＰ参加で震災復興促進を 日米経済協議会が共同声明
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？
海外の企業や政府などの公的機関が日本国内で発行する円建て債券「サムライ債」の発行額が増えている。米国債の格下げ懸念など欧米の財政問題がくすぶる中、日本の金利が低位で安定し、債券発行コストが比較的低いためだ。また、史上最高値水準となっている円高が追い風となって、為替差益を見込んだ発行がさらに増える可能性も出てきている。
金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターのまとめによると、６月のサムライ債発行額は３０２６億円で、昨年９月（４１５６億円）以来の高さとなった。単月での過去最高額だった平成１９年６月の６９９０億円には及ばないものの、５〜７月の発行額はいずれも２千億円を超えている。発行銘柄数も１０本以上と多く、サムライ債市場の活況が数字にも表れている。
今年４月以降では、英国をはじめとする欧州諸国やオーストラリア、韓国の企業などの発行が多く、「特に金融機関の発行が増えている」（ＳＭＢＣ日興証券金融市場調査部の阿竹敬之チーフクレジットアナリスト）。阿竹氏は今年１月時点で、２４年３月末までの１年間でのサムライ債発行額を２兆円と見積もっていたが、現在の推移が続けば、２兆円を超える見通しだ。
サムライ債の発行が増えている背景の一つに、米欧の債務問題がある。
債務不安の影響で欧米では市場金利が比較的高くなっているのに対し、「日本では東日本大震災で一時上昇したが、その後は落ち着きを取り戻し、低位で安定している」（阿竹氏）。このため、債券発行のコストも低いことから、資金の調達先を多様化したい企業などが日本で債券を発行しやすい状況にある。
加えて、現在の円高がこの先、円安に転じれば、発行額よりも円の下落分だけ借金が減るのと同じことになる。その差益を狙ったサムライ債発行が全体の発行額を今後も押し上げる可能性もある。（兼松康）
【関連記事】
ＦＸ規制強化 投資家の巨額損失防ぐ
市場は無力感…円高に政府、日銀は無策の状況
いつ「日本売り」起きてもおかしくない
３度目の為替介入効果は一時的
【よくわかるニュース解説】「投資の神様」 米規制強化に嫌気
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？
東日本大震災で大打撃を受けた自動車大手が急速に業績を回復させている。２日までに出そろったトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの平成２３年４〜６月期連結決算では各社ともに最終減益となったが、６月末までには生産が復旧してトヨタ、ホンダの２社は２４年３月期の業績見通しを上方修正した。震災の影響が重くのしかかる産業界の中で、「自動車業界が復興を牽引（けんいん）」（トヨタの豊田章男社長）する。
４〜６月期については、２日に決算を発表したトヨタに加え、ホンダも世界販売台数が前年同期比で約３割減となり、もともと３割程度の増産を予定していた日産は同１割増にとどまった。震災による部品調達難で工場を稼働できず、大幅な減産を余儀なくされたことが響いた。
このため、本業のもうけを示す営業損益ではトヨタが２年ぶりに赤字へ転落。二輪車の好調で、ホンダが何とか営業黒字を確保したものの、前年同期に比べ９割も減少。日産も同１割減となるなど厳しい内容になった。
しかし、問題だった部品の調達難が解消に向かったことで、各社とも６月末までには生産が前年と同水準まで回復した。トヨタも７〜９月期については営業黒字に転換する見通しで、自動車業界にとって「最大の課題である震災からの復旧が鮮明」（日産の田川丈二執行役員）になった。
さらに４〜６月期の不振を挽回するため、ホンダが「下期は２５％の増産に向け、期間従業員を増やす」（池史彦専務執行役員）など各社とも成長路線にかじを切る。
世界販売はトヨタが２４年３月期計画を６月公表から４０万台近く拡大したほか、ホンダも同１３万台増の３４３万台に引き上げた。
今後の課題は収益の柱である米国での販売強化だ。震災で日本からの輸出が停滞する中、ウォン安を背景に韓国・現代自動車が販売を急激に伸ばし、米国でのシェアを落としたためだ。トヨタの伊地知隆彦取締役専務役員が「新型車の充実で、来年３月にはシェアを戻す」と宣言するなど、各社とも世界市場での存在感を取り戻す考えだ。
◇
■自動車大手３社の平成２３年４〜６月期
決算（上段）と２４年３月期見通し（下段）
売上高 営業損益 最終利益
トヨタ ３兆４４１０（▲２９．４） ▲１０８０（ − ） １１（▲９９．４）
１９兆 （ ０．０） ４５００（▲ ３．９） ３９００（▲ ４．４）
日産 ２兆 ８１９（ １．６） １５０３（▲１０．４） ８５０（▲２０．３）
９兆４０００（ ７．１） ４６００（▲１４．４） ２７００（▲１５．４）
ホンダ １兆７１４５（▲２７．４） ２２５（▲９０．４） ３１７（▲８８．３）
８兆７０００（▲ ２．７） ２７００（▲５２．６） ２３００（▲５６．９）
※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナスまたは赤字。−は比較できず。トヨタとホンダは米国会計基準。トヨタはダイハツ、日野自動車の業績含む。業績見通しは、トヨタは２日、ホンダは１日に上方修正
【関連記事】
トヨタ ４〜６月期最終利益９９％減
米新燃費規制 日本車には追い風か
夏の平日旅行 輪番体制プランでオトクに
内部見える「透明車」落札 米で２４００万円
「間違いだらけのクルマ選び」が復活
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？